地震保険って必要?不要?みんなどうしているの?基本知識と現状~加入したほうがいい人とは?~ | ユニヴログ

地震保険って必要?不要?みんなどうしているの?基本知識と現状~加入したほうがいい人とは?~

保険事業部です。

本日は地震保険についてお話をさせていただきます。「地震」と聞くと、「2011年3月11日の東日本大震災」「2016年4月14日の熊本地震」「2018年6月18日の大阪北部地震」が記憶に新しいかと思います。これらの大きな地震を受けて日本国内の地震保険への加入率は高まってきていますが、全ての世帯に行き届いているとはいえないのが現状です。

 

地震保険って必要なの?加入率はどの程度なの?・・・気になる方も多いのではないでしょうか?そこで今回は、地震保険の基本知識と都道府県別加入率、地震保険の必要性についてお伝えしていきたいと思います。

1.地震保険とは

(1)地震保険は火災保険とセットで加入する保険です

そもそも地震保険というのは、「火災保険とセットで」加入する保険です。地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットで契約します。

地震が原因の火災は地震保険に加入しないと補償を受けられません

地震保険は、すまいの建物や家財が地震・噴火・地震や噴火による津波によって生じた損害を補償する地震災害専用の保険です。地震保険が付帯されていない火災保険では、たとえ火災が起こったとしても地震が原因の火災の場合は保険金が支払われません。

(2)地震保険に加入できる建物と加入できない建物があります

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財のみです。工場や事務所専用の建物など住居として使っていない建物を対象として地震保険を契約することはできません。

自動車に地震保険を付けるには?

ちなみに自動車にも地震保険を付けたい場合には、自動車保険に地震や津波などの損害を補償する車両特約を付ける必要があります。

(3)保険金額の設定について

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%~50%で設定します。例えば火災保険の保険金額が1000万円の場合、300万円~500万円の間で任意に設定できます。

地震による損害は非常に大きなものとなる可能性があり、実際の損害額に相当する保険金を支払うことは、民間損害保険会社の支払能力や国の財政力に限度があることから一定の範囲内に抑えられています。

(4)保険料はどれくらい?税金の控除はあるの?

地震保険の保険料は、建物の構造や所在地(都道府県)によって異なります。例えば、コンクリート造や鉄骨造の建物は、木造の建物に比べて保険料が安く設定されています。政府と民間の共同運営である地震保険の保険料は、どこの保険会社で加入しても同じです。

また、地震保険に加入した方は地震保険料控除を適用することで支払った保険料に応じて所得税や住民税の控除を受けることができます。

 

2.保険金が支払われるまで

(1)調査員による現地調査が必要です

地震保険に加入している人が被災した場合、すみやかに保険会社もしくは取扱代理店に連絡しましょう。できるだけ迅速に保険金支払いが行われるよう、保険会社は現地に調査員を派遣します。

調査員が来るまでに片づけたいときは

調査の実施まで被害箇所を維持しておくことで生活に支障をきたしたり、防犯上に影響をおよぼす恐れがある場合などは、被害状況を写真撮影した上で片付けを行ってください。一般的な損害保険会社では、写真撮影をした後は応急処置や片付けを行っても良いとなっています。また、地震保険金の請求は火災保険と違って修理見積りの提出は不要です。

 

(2)保険料支払いまでの流れ

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加入している保険会社又は代理店に連絡する(契約者側)
2 保険会社による事故受付(保険会社側)
3 被害状況確認のための訪問日の調整(契約者側・保険会社側)
4 保険会社委託の鑑定会社の鑑定人が被害状況の確認(保険会社側)
5 調査結果から支払保険金を算出(保険会社側)
6 支払内容の確認・了承(契約者側)
7 保険金の支払(保険会社側)
8 着金の確認(契約者側)

 

実際に支払われる保険金は建物や家財の損害状況に応じて変わります。

(3)地震保険の査定方法について

具体的な査定方法については公開済みのユニヴログ「知らないと損!家財の地震保険、その査定方法」をご参照ください

 

3.地震保険ってみんな加入しているの?

(1)加入者は毎年増加しています

下の表は、1991年から2019年にかけての全国の地震保険附帯率の推移です。火災保険にあわせて地震保険をどの程度契約しているのかという割合(付帯率)の推移を表したものです。

 

この表から、地震保険の付帯率は毎年増加しているのが分かります。

(外部リンク:一般社団法人日本損害保険協会HP「地震保険普及状況の推移」より抜粋)

(2)都道府県で加入率の差があります

次に、2019年の都道府県別の地震保険の普及率を見てみましょう。

都道府県別に細かく見ると、付帯率に差があるのがわかりますね。ちなみに最も付帯率が高いのは宮城県の87.0%、宮城県の付帯率が高いのは、東日本大震災が影響しているものと思われます。最も付帯率が低いのは長崎県の52.0%となりますがそれでも過半数を超える付帯率となっています。

(外部リンク:一般社団法人日本損害保険協会HP「地震保険の都道府県別付帯率の推移」より抜粋)

 

4.地震保険に加入したほうがいい人とは

(1) 『住宅ローンが残っている人』

住宅ローンの残債が多い状態で、地震に遭い、住居が全壊してしまったらどうなるでしょうか?火災保険のみで地震保険に加入していないと、地震に因る被害(地震が原因での火災を含む)の際に補償を受けることができません。

新しい家の調達費用、立て直しの住宅ローンが必要なうえに住居を失ってなお地震前のローンの残債を返済しなければならない事態に陥ってしまいます。

(2) 『被災したときにその後の収入が途絶える可能性が高い人』

被災したときにその後の収入が途絶える可能性が高い人は地震保険の加入は必須といっても過言ではありません。例えば自宅住居兼店舗で家族で飲食店を経営しているなどのケース。不幸にも住居兼店舗が全壊した場合、住宅ローンが残るだけでなく営業できる店舗もなく収入源も失ってしまいます。

(3) 『貯金がない人』

ローンの残債がなかったとしても、実際に地震被害に遭ったとき、壊れた家の立て直しや修繕、家財の買い替え、仮住まいのための費用など生活を再建するためにまとまった資金が一時的に必要になります。そのときのために地震保険の加入を検討しましょう。

これらの生活再建資金が預貯金などで賄えるのかどうかがカギになります。新成人や新婚など新生活を始めたばかりで、これから貯蓄を始めていく方などは注意が必要です。

 

(4) 『マンション住まいでも(賃貸でも)地震保険は必要』

マンションは耐震性に優れているのに加えて自分が住んでいる専有部分だけ被害を受けるようなイメージがわきにくいため、「自分には関係がない」「地震保険は必要がない」と考える人が多いようです。しかし結論から言うと、たとえマンションに住んでいても、それが賃貸であっても「地震保険の必要性は高い」と言えます。

1.家財の被害に備える

マンションなど比較的耐震性が高く全壊する可能性が低い建物でも、家財が大きな被害を受ける可能性があります。損保協会が集計したデータによると、東日本大震災での建物・家財別の保険金支払状況で、全損と半損の合計の支払件数割合は、建物が約2割に対し、家財は約5割にものぼりました。マンション暮らしでも家財の被害をメインに考えて地震保険を検討するのがいいかもそれません。

2.家財の保険金で生活再建資金の確保が可能

地震保険の保険金は使途が決められていませんので被災後に生活再建資金として様々な場面で活用することが可能です。借家にお住まいの方などは、家財の保険金で生活再建資金を確保することができます。

地震保険は建物の損害を取り戻すというよりは、被災時の生活で困らないように備える保険という位置づけでなんですね、ですから、賃貸マンションでお住まいの方であってもご自身の家財に地震保険をかけることで被災時でも当面の生活費を確保することができます。

 

5.まとめ

いかがでしたか。今回は、地震保険についてお話をしました。ポイントは次の通りです。

今回のポイントは

(1) 地震保険は、火災保険とセットで加入する保険で居住用の建物と家財を対象とする

(2) 保険支払いを受けるには、被害状況について保険調査員の調査を受ける必要がある

(3) 保険加入率は毎年増加しており、加入率は全国平均で66%になる

(4) 地震保険は、家財も対象となるため、戸建て住宅のみならずマンション住まいの場合でも加入するのは有効である

(5) 地震保険の保険金は使途が定められていないので、生活再建のための資金として使うことができる

 

日本で暮らすうえで、いつどこで地震が発生するのかわかりません。現段階では災害発生後に生活を立て直すための資金として地震保険が有効であるといえるのではないでしょうか?

地震保険に関するご不明点やご相談がありましたら当社へお問い合わせください

 

私たちのまわりには様々なリスクがあります。どんなリスクがあるか、どんな補償(保障)を付けるべきか、その都度アドバイスできるパートナーが必要ではないでしょうか。損害保険も、生命保険も、保険のことなら保険事業部へ。

 

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