■賃貸経営の収支を改善したいオーナー様向け　建物の光熱費削減①～電力の自由化・契約編～

こんにちは。管理部の安田です。

賃貸経営では数々の出費が発生します。清掃を委託している場合の清掃費やエレベーターがある場合のメンテナンス費用に始まり、建物の保険料・租税公課等上げればキリがありません。建物の共用部で使用する水道代や電気代は水道光熱費に分類される出費ですが、今回ここに焦点を当てて、どのように削減するかをご案内します。この記事が、オーナー様の賃貸経営におかれまして、少しでも収支改善のお役に立てれば幸いです。

光熱費の削減で効果が期待されるのが電気料金です

ざっくりいうと…ポイントは以下の3点です。

　☑電力自由化について、そのメリット・デメリット

　☑不安な点はこれで解消。お客様からよくある質問

　☑電力切替による効果の試算シミュレーションを依頼しましょう

では、これらについて説明していきましょう…

電力自由化について　そのメリット・デメリット

初めに、電気に係る事業について簡単に説明します。

電力事業は大きく分けて、３つに分かれます。

（１）発電部門…火力発電や太陽光発電等の発電設備を利用しエネルギーを作り出す部門

（２）送配電部門…送電線や変電所を保有・整備し、発電された電気を顧客に届ける部門

（３）小売部門…届けられた電気を仕入れ、小分けにして顧客に売電する部門

従来、（１）～（３）は東京電力や関西電力などの電気事業者が独占していましたが、規制緩和の目的より（１）と（３）の事業が順次解禁されました。

解禁された当初は、大口需要家（工場で使われる電気等）のみでしたが、順次すそ野が広がり、２０１６年４月に一般向け（住居等）の電力の小売りが自由化され、多様な会社が参入して現在に至ります。

電力自由化には次のようなメリットとデメリットがあります。

メリット：競争原理が働き、電気代が安くなる傾向がある

独占されている状態と異なり、各社が切磋琢磨して新しい商品やサービスを開発するよう努力した結果、料金が安くなる傾向があります。

メリット：幅広いサービスから自分に合ったプランを選べる

選択肢の中から、自身の環境に合わせて契約先を選ぶことができます。例えば、A社と携帯電話の契約をしている方であればA社が提供する電力契約を結ぶことによって、東京電力や関西電力と契約しているときより、有利な場合（例えば、電気代ダウンやポイント還元等）があります。

デメリット：いったん新たな契約をすると一定期間解約できないことが多い

いったん新たな電力会社と契約すると一定期間（１年間等の単位）内は解約できない旨の特約を設けている会社が多いようです。

契約したはいいが、結果電気代が高くなった。それでも解約できないという事態は避けなければなりません。

前述のようなデメリットが内包されていますので、十分に試算をしておくことが重要になります。

不安な点はこれで解消！お客様からよくある質問

オーナー様とお話させていただく中でよくある質問についてまとめました。

電気の質は悪くならないの？

→前述の通り、発電部門、送電部門は従来の会社（地域の電力会社）ですので、質はまったく変わりません。

契約切り替えに当たって停電しないの？

→切り替えにかかり、原則停電はしません。ただし、電気メーターを替える等の必要があった場合、停電が必要になるケースがあります。

新電力会社が倒産した場合、どうなるの？

→現行制度であれば、地域の電力会社（関東なら東京電力、関西なら関西電力等）が倒産した会社に替わって電気を供給します。倒産することによって、停電することは一切ありません。倒産後は、新たな電力会社を選定し契約することが必要になります。

電力会社に電気代切替効果の試算シミュレーション依頼しましょう

次は、実際にお持ちの建物やご自宅などの電気を他の会社に乗り換えた場合、電気代はどのくらいになるか事前に調べます。

用意するものは、毎月送付されてくる電気料金使用料のお知らせの中に記載されている使用料や現在の契約内容の情報です。

ご自宅の場合、真夏は冷房、真冬は暖房を使用する等で１年を通じて大きく変動しますし、ご所有の建物の場合でも日照時間の長い夏と日照時間の短い冬では仕様電気料は大きく変動します。

このような理由から、電気使用量のお知らせは過去１年分を揃えておくほうが無難です。仮に単月でも試算して頂ける電力会社もあるようですが、年間を通じて試算しないと、精度の高い数値をはじき出すことはできません。

【例】電気料金使用料のお知らせ

もし、電気料金使用料のお知らせが手もとにない場合、事前のお申込みによりインターネットで照会できるサービスもあり、過去１年分の情報が取得できる場合もあります。(※建物に設置されているメーターによっては照会できない場合もあります。)いずれか一つ、情報を切替えを検討している電力会社にお渡しいただくことで、契約を替えた場合の電力試算結果が出ます。