【アンケート】賃貸マンションの家主様が選ぶ「許容できるマイナンバーの提供方法」とは?

【アンケート】賃貸マンションの家主様が選ぶ「許容できるマイナンバーの提供方法」とは?

マイナンバー制度が導入されるにあたって、賃貸不動産の管理会社でも、サブリース契約などの場合、支払い調書を作成する際に賃料をお支払いしている家主様のマイナンバーを記載しなければなりません。家主様からマイナンバーをご提供いただくにあたってどのような手段をとるのが適切であるか、一番許容いただきやすい方法で取得するのがもっとも効率のいい取得方法と考え、賃貸不動産を所有されているオーナー様に直接アンケートを取り、お伺いしてみましたので、その一部を公開いたします。

 

 

1)オーナー様に聞いてみました。「民間事業者からマイナンバーの提供を求められたとき許容できるものはどれですか?」

■アンケートは以下の内容で行いました

当社ご契約オーナー様のうち、法人先との賃貸借契約などによって、借主からマイナンバーの提供を求めることになるであろうオーナー様に対して、取得手段についてどのような方法が適切かをお伺いしたものです

 

【対象】 : 契約オーナー全員(管理委託・サブリース区分なし)

【実施】 : 2015年8月~9月 (マイナンバー制度開始前)

【質問】 : 今後、想定される3種類のマイナンバー提供手段について、それぞれオーナー様にとって良い点、悪い点(想定されるリスク)を提示したうえで、どの手段なら許容できるかを5段階(許容できる、やや許容できる、普通、やや許容できない、許容できない)で回答していただきました。

 

ご提示したマイナンバーの提供方法について(抜粋)

A. マイナンバーを対面で提供

民間事業者から選定された担当者が直接お宅を訪問して所定の用紙にマイナンバーをご記入いただく方法です。事業者は適切にマイナンバーを取り扱うことのできる人物を選定する必要があります。 民間事業者の社員が訪問する場合と、民間事業者が委託した業者の社員が訪問する場合が考えられます。

<良い点>
  ・対面による安心感
<想定されるリスク>
 

・訪問者を応対する時間が拘束されてしまう。

・事業所までの移送中に紛失のリスクがある。

・委託の場合、日常の営業担当ではない人物が訪問してきたときにマイナンバーを提供することに不安を感じる可能性が有る。

B. 郵送で提供
 民間事業者から送られてきた所定の用紙にマイナンバーをご記入いただく方法です。個人情報取扱い専用の中身の透けない特殊な封書を用い配達記録の残る郵便を利用するなどの対策が施されます。
  <良い点>
   ・対応時間に縛られず、自分のタイミングで郵送手続きをすることができる。
  <想定されるリスク>
   ・書き損じ

・郵送投函手続きの手間がかかる

・郵送中の紛失、盗難リスクがある

・到達まで時間がかかる。

  C. インターネットで提供
   スマートホン、タブレット、パソコンを使用して、お客様に割り当てられた所定のインターネットホームページに接続してマイナンバーを登録する方法です。サービス提供会社によって、ホームページから登録するデータは暗号化処置が施され、万が一の流出リスクの対策が施されます。
  <良い点>
   ・対応時間、場所に縛られず、自分のタイミングで登録することができる。

・登録時点で瞬時に事業所に到達する。

  <想定されるリスク>
  ・スマートホン、タブレット、パソコンの操作が得意でない場合不安を感じる可能性が有る。

 

 

 

 

2)アンケート集計結果

 

アンケート<集計結果>

【回答】 : 有効回答数 74

民間事業者からマイナンバーの提供を求められたとき、許容できるものはどれですか?

「マイナンバーを対面で提供する場合」

「マイナンバーを郵送で提供する場合」

「マイナンバーをインターネットで提供する場合」

3つの提供方法について、許容できる度合の割合は以下の通りとなりました。

 

 mynumber01

「マイナンバーを対面で提供する場合」

許容できる、やや許容できる、と回答された割合は全体の27%

許容できない、やや許容できないと回答された割合は全体の31%

普通と回答された割合は42%

リスク面については、移送時の紛失や、場合によっては、面識のない担当者にマイナンバーを預けなければならない場面も想定されますのでやや抵抗感があるのかもしれません。

「マイナンバーを郵送で提供する場合」

許容できる、やや許容できる、と回答された割合は全体の43%

許容できない、やや許容できないと回答された割合は全体の32%

普通と回答された割合は24%

郵送の際にも紛失や盗難のリスクがあるので、対面で提供する場合とほぼ同程度の許容できないという回答がありますが、許容できる割合が、許容できないを上回っています。

「マイナンバーをインターネットで提供する場合」

許容できる、やや許容できる、と回答された割合は全体の13%

許容できない、やや許容できないと回答された割合は全体の51%

普通と回答された割合は26%

マイナンバーをインターネットで提供することには抵抗があるようです。

 

 

 

3)マイナンバーを提供するなら「郵送」が一番許容できる

 

許容できる・やや許容できるに回答を絞った割合

mynumber02

マイナンバーを提供する際、一番許容できる提供方法は「郵送」であるということがわかります

 

4)50%以上が「マイナンバーをインターネットで提供したくない」

やや許容できない・許容できないに回答を絞った割合

mynumber03

 

 

まとめ) 事業者がマイナンバーを取得する方法は、複数の選択肢を用意して、できるだけ許容していただきやすい方法を!

やや許容できるまで含めた場合、「郵送」による取得を43%が許容しており、他の手段より許容できる割合が一番多いといえますが、一方で、「郵送」を許容できないとする回答も32%存在します。どれか一つの方法で押し切るのではなく、個別にお伺いしながら複数の選択肢を設けておくのが理想的といえます。

インターネットでの取得は抵抗感がある家主様が多いのは心情的にもそうですが、数百、数千のマイナンバーを取得しなければならない事業者にとっては、インターネットを使ってマイナンバーを提供いただくことが一番効率的な手段とも言えます。そのためにもマイナンバーの提供手順が簡単であるという周知や、安全上の対策などについて丁寧にお伝えして、ご理解を得る手続きが重要であると思います。

当社の事例では、数百程度の家主様からマイナンバーをご提供いただくことになるのですが、まずはアンケートによって、許容度合いの高い「郵送」による取得を軸として、なおかつ別途ご希望される家主様には、戸別に訪問しマイナンバーの取り扱いについてご説明するなど、他の方法と併用しながらご協力願う方式が一番有効と考えました。

 

マイナンバー制度が実施される前にとったアンケートですので、マイナンバーに対する理解がまだまだ浸透しておらず、マイナンバーを提供することそのものに未知の部分が多いようでした。

マイナンバーを取り扱う事業者としては、安全で適切にマイナンバーを取り扱う規定や、具体的な安全管理の方法をお伝えしながら、事業者がどのような運用を行っているのかお伝えしながら、安心してマイナンバーをご提供いただけるようにしていかなければならないと感じました。

 

マイナンバー契約オーナーアンケート集計レポート 

2015.10.8

文責 : 管理部/システム部 大江

マイナンバー特集

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